【裁判情報】フジ住宅の訴訟に関するブログ

フジ住宅が元従業員からヘイトスピーチに関する訴訟を起こされている。裁判の行方とフジ住宅の主張を本ブログで掲載する。

フジ住宅準備書面12 弊社を弁護。裁判所に提出済み。  別紙 時系列一覧表7

今回もフジ住宅の訴訟・裁判に関する情報をお届けします。
今回はフジ住宅の裁判・訴訟の内容から、最新情報をご紹介します。なお、最新情報は公式ホームページから抜粋しています。長いので分割してお届けします。

“ 3 なお、被告今井の補充尋問において、裁判長が被告会社答弁書3頁における「原告は、『正社員の業務日報も全社員に配布している』と主張するが、そのような事実はない」との記載をとりあげて「何でそこを本来、全従業員の目に触れないようなものなのに、全従業員に配ったんですか」と質問している箇所がある(被告今井調書20頁2~3行目)。しかしながら、被告会社答弁書における上記記載の趣旨は、業務日報が常に全社員に配布することになっているわけではないということであり、場合によっては全社員に配布することもあり、実際提訴前にも被告今井から業務日報を全社員宛に配布していることが少なからずあった。したがって、「本来、全従業員の目に触れないようなもの」とまで言うことはできない。

第4 「退職勧奨」との主張について
 1 判例上、退職勧奨そのものは違法ではなく、例外的に社会的相当性を逸脱した態様での半強制的ないし執拗な退職勧奨行為について不法行為が成立しうるとされている。近時の裁判例では、「使用者が労働者に対し、任意退職に応じるよう促し、説得等を行うこと(以下、このような促しや説得等を「退職勧奨」という。)があるとしても、その説得等を受けるか否か、説得等に応じて任意退職するか否かは、労働者の自由な意思に委ねられるものであり、退職勧奨は、その自由な意思形成を阻害するものであってはならない。」とされ、「退職勧奨の態様が、退職に関する労働者の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱し、労働者の退職についての自由な意思決定を困難にするものであったと認められるような場合」には、「当該退職勧奨は、労働者の退職に関する自己決定権を侵害するものとして違法性を有し、使用者は、当該退職勧奨を受けた労働者に対し、不法行為に基づく損害賠償義務を負うものというべきである」とされているところである(日本アイ・ビー・エム事件-東京高判平24.1031労経速2172号3頁)。

 2 本件においては、原告と植木副部長とのやり取りが録音されたテープ(丙36~37)において明らかなように、被告会社は原告に対し300万円の支払いと引き換えに退職するという選択肢を提示したに過ぎず、一度も退職を求めるようなことはしていない。しかも、原告が勤務を継続する意思を表示して以降は一切上記選択肢について言及していないのであって、およそ被告会社の行為が社会的相当性を逸脱した態様で行われ、半強制的ないし執拗であったと評価できる余地はない。まさしく原告の自由な意思に委ねていたものであり、その自由な意思形成を阻害した事実も一切存しないところである。

第5 結論
 以上のことから、原告の請求はいずれも理由が無く、すみやかに棄却されるべきである。

                                   以 上”

次回はこの続きから紹介したいと思います。